1 相続のイメージ
みなさんは相続と聞くと何を思い浮かべるでしょうか。
葬儀やお墓でしょうか。
遺産分けでの争いでしょうか。
それとも相続税の支払いでしょうか。
どれも正解です。相続と一口に言っても，その内容は一義的ではありません。
民法や税法などが複合的に絡まっています。
2 相続解決に必要な能力
このようにいろんな側面がある相続を，有利になるよう問題を切り拓いていくにはどのような能力が必要でしょうか。
まず，民法，特に相続法に詳しいことは当然です。
近時の相続法改正にも十分目配りした解決をしなければなりません。
これは弁護士の得意分野です。
さらに，相続には税金が極めて大きく関わります。相続税や贈与税などです。税金への配慮なしに，相続の解決はできません。
ですので，相続問題には，税法に長けた弁護士を選ぶことがとても重要です。
これは必ずしも税金の計算や申告を弁護士が行う必要は無いのです。
要は，民法だけではなく，税法の素養を持っていて，どういう税金上の問題が発生するのか，そのタイミングは，などの「目端が利く」ことが大事なのです。
3 税に関するリーガルマインド
私は，青山学院大学院において，税法務について修士の学位を取得しています。
これは，ロースクールではなく，社会人（主に会計や税務に関する会社で働いている方）向けの大学院です。
私が大学院で培った最も重要なことは，税法にはどのような問題があるのかの全体像を俯瞰できるようになったことです。
これによって，最終的な損得を見据えた解決を目指せるようになりました。
反対に，税法に関するこうしたリーガルマインドが無いと，民法一辺倒の行動を取ってしまうことになります。
仮に民法で勝っても税金で負ける（不利な選択をしてしまう）ことになれば，獲得した利益の全体としては少なくなってしまいます。
通常，税の計算や申告業務は税理士の先生にお願いすることになりますが，税理士の先生は民法は専門ではありません。民法とからんで複雑な相続について，ジャッジするのは弁護士が適任です。
つまり，相続に強い弁護士とは，税法に目配りできる弁護士なのです。
執筆：弁護士 田村裕樹 2021年7月時点の法令・解釈等に基づいています。
