個人オーナーの方へ

1 不動産投資が一般的になっています

個人オーナーの方へ

昭和の中頃まで,大家さんというのは誰でもなれるものではありませんでした。

当時は不動産を所有するというのは大変な財力であり,また平均的な家庭の収入や財産はとても不動産を所有できるものではなかったため,限られたお金持ちだけが大家さんでした。

時は流れて令和の現代において,大家さん,つまり賃貸業は極めて一般化しました。

この理由としては,バブル景気崩壊後の不動産価格の下落によって,不動産の取得価格に対する賃料の割合,すなわち利回りが良くなったことが挙げられます。不動産の価格下落によって,そもそも不動産を取得するハードルが下がったことも理由といえるでしょう。

さらに,先行きの不透明な時代に不安が増大する中,「不労所得」として家賃をかせぐ大家さん家業は多くのサラリーマンの関心を引きました。

そうした流れで,専業ではない大家さん,ここでは個人オーナーと言いますが,現在では個人オーナーが大変多くなっています。

2 トラブルにも自分で対応する必要がある

極めて一般的になった不動産投資ですが,REITのような金融商品ではなく,現物の不動産を購入した場合には,自ら動いて入居者を探し,契約し,賃料を回収し,建物の維持管理をする必要があります。

もちろん,入居者捜しには不動産屋さん,賃料の収納代行やメンテナンスには不動産管理会社や家賃保証会社など,専門の業者の助けを借りることはできます。おそらく,管理のための時間を取りにくいサラリーマン大家さんにとっては,無くてはならない存在でしょう。

通常の運営はそれで事足ります。しかし,家賃滞納などトラブルが起こった場合,ある程度は上記の専門業者が助けになるでしょう。しかし,立退きなどの裁判手続は,これらの業者だけでは対応できません。個人オーナーご自身で対応していく必要があります。

3 個人オーナーこそ迅速な対応を

一般的に,個人オーナーは,事業における資金的余裕が少ない場合が多いです。

個人オーナーは専業では無く,サラリーマンなど給与所得者であることも多く,事業の資本である不動産もたくさん所有していません。必然的に,事業に回せる余剰資金も少なくなります。

その場合,どうしても損失に対する耐性が低くなってしまいます。多額の損失は即破綻につながってしまいかねません。

したがって,個人オーナーは,損失が許容できる範囲のうちに迅速に対応しなければならないのです。

4 経験ある弁護士を道しるべに

個人オーナーは,トラブルには自分で,しかも迅速に対応しなければなりません。

この場合,知識や経験を補うために,経験ある弁護士に依頼されることをおすすめします。

可能な限り早期に正常な状態を取り戻すことが,賃貸経営において最も重要であると考えます。そのために,不動産紛争の経験豊富な弁護士を道しるべとしてトラブルを解決してください。

執筆:弁護士 田村裕樹  2021年7月時点の法令・解釈等に基づいています。

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