家族信託の活用例ー支援が必要な子供が心配

1 子や孫の将来への不安

支援が必要な子供が心配

現在,未成年であったり,支援を必要とする状態である子や孫が,親や祖父母亡き後にも経済的に安心して暮らせるか,親御さんたちにとっては大いに不安があるでしょう。

もちろん公的な支援などは期待できますが,親としては財産を遺してあげることが大きな安全策になることは間違いありません。

財産さえあれば,相続によって価値ある財産を子らに引き継がせること自体はできるかもしれません。

しかし,子や孫が財産を管理する能力がなければ,引き継いだ財産を運用して金銭を得ることができません。悪意ある人物や商法に引っかかり,財産を失うことも考えられます。

こうした場合には,子らに財産を相続させるだけでは安心できません。なんとか,財産を毀損せずにうまく運用して,子らの生活を守ることができないでしょうか。

この場合に,信託はとても強力な解決策になりえます。

2 信託を使えば,安心できる人や法人に任せられる

遺言や生前贈与では,子や孫に財産を渡すことはできます。しかし,財産を引き継いだ子供が,これを自らの生活にうまく活かすことができるでしょうか。子供が財産を管理することができなければ,解決策としては不完全であり,到底安心できません。

一方,信託の場合は,財産の管理を信頼できる受託者に任せつつ,子や孫を受益者にすることで,その財産から生じる利益は子らが受けることができます。

3 活用例

例えば,祖父は自分の不動産からの収入で生計を立て,支援の必要な孫の面倒も見ています。この場合,不動産の管理を別人格に委託し,その受益者を祖父に,祖父の死後は孫に設定することで,祖父は自分の生活を維持しつつ,死後は孫の生活のために財産からの収益を使うことができます。

また,一般社団法人を設立して受託者とすることで,財産の管理などがより明確となり,また自然人と異なり死亡によって消滅しませんので,継続性が高まります。

4 ご相談は経験ある弁護士に

信託は,とても柔軟で強力なツールですが,万能ではありません。また,信託の設計,設定は簡単ではありません。そして,税務上の問題は常に考慮しなければなりません。

信託を利用する場合,信託の経験があり,なおかつ家族の抱える悩みに真摯に向き合って,知恵を絞る,そんな専門家である弁護士が求められます。ご自身の悩みが信託で解決できるか分からない,そんな方でもまずはご相談ください。一緒に解決策を考えましょう。

執筆:弁護士 田村裕樹  2021年7月時点の法令・解釈等に基づいています。

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