料金一覧

いずれも消費税込

法律相談料 基本30分5,500円

報酬は、「経済的利益」を基準に、報酬や着手金がその何パーセントになるのか、として算定します。

1 遺言・相続業務

(1)遺言書作成

定型かつ簡易な場合  11万円〜22万円
基本の場合 300万円以下の部分 22万円
300万円を超えて3000万円以下の部分 1.1%
3000万円を超えて3億円以下の部分  0.33%
3億円以上の部分          0.11%

複雑な事案の場合は協議の上定めます。

(2)信託契約書作成 

協議の上定めます。

(3)遺言執行 

基本の場合 300万円以下の部分 33万円
300万円を超えて3000万円以下の部分  2.2%
3000万円を超えて3億円以下の部分   1.1%
3億円以上の部分           0.55%

複雑な事案の場合は協議の上定めます。また、裁判手続を要する場合は別途報酬が発生します。

2 民事事件

遺産分割請求事件、遺留分侵害請求事件、建物明渡請求時件など、その他一般的な民事事件では、以下のように着手金および報酬金を設定しています。

相続分の価額や遺留分の侵害額など、想定される利益を経済的利益とし、以下の通りの着手金および報酬金を割合から算出して定めます。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分5.5%11%
3000万円を超え3億円以下の部分3.3%6.6%
3億円を超える部分2.2%4.4%

建物明渡請求事件の場合、経済的利益の算定は、建物の価額の2分の1に、敷地の価格の3分の1を加えた額とします。

その他詳細は、弊所報酬規定によります。
契約前に見積もりさせて頂き、ご確認の上でご契約頂くことにしております。

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