いずれも消費税込
法律相談料 基本30分5,500円
報酬は、「経済的利益」を基準に、報酬や着手金がその何パーセントになるのか、として算定します。
1 遺言・相続業務
(1)遺言書作成
定型かつ簡易な場合 | 11万円〜22万円 |
基本の場合 | 300万円以下の部分 22万円 |
300万円を超えて3000万円以下の部分 1.1% | |
3000万円を超えて3億円以下の部分 0.33% | |
3億円以上の部分 0.11% |
複雑な事案の場合は協議の上定めます。
(2)信託契約書作成
協議の上定めます。
(3)遺言執行
基本の場合 | 300万円以下の部分 33万円 |
300万円を超えて3000万円以下の部分 2.2% | |
3000万円を超えて3億円以下の部分 1.1% | |
3億円以上の部分 0.55% |
複雑な事案の場合は協議の上定めます。また、裁判手続を要する場合は別途報酬が発生します。
2 民事事件
遺産分割請求事件、遺留分侵害請求事件、建物明渡請求時件など、その他一般的な民事事件では、以下のように着手金および報酬金を設定しています。
相続分の価額や遺留分の侵害額など、想定される利益を経済的利益とし、以下の通りの着手金および報酬金を割合から算出して定めます。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の部分 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
3000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
建物明渡請求事件の場合、経済的利益の算定は、建物の価額の2分の1に、敷地の価格の3分の1を加えた額とします。
その他詳細は、弊所報酬規定によります。
契約前に見積もりさせて頂き、ご確認の上でご契約頂くことにしております。