1 相続対策は民法と税法の交差する分野
ご自身の死後の遺産相続について，争いが起きないようにしたい，あるいはご自身がやってこられた事業を後継者に承継したい，とお考えの方は，その方法について専門家に相談したいと思うことでしょう。
その専門家とは，少なくとも中心的役割を果たすのは弁護士が適任です。
では，相続対策を任せるべき弁護士とはどのような者でしょうか。
まず，遺産分割の特徴から考えていきましょう。
遺産相続は，相続の性質上，多面的な手続です。
相続が民法の家族法分野に関連していることは当然ですが，それだけではありません。
各遺産の性質に応じて，金融機関の手続に関する知識，不動産に関する法制度全般についての知見が必要になります。
相続対策，すなわち相続開始前に事前の対策を講じる場合には，遺言などの民法の知識のみならず，家族信託（信託法）などにも通じていることが望ましいです。
さらに，民法よりも大事ともいえるのが，税法に対する造詣です。どのような相続が最も有利なのかは，単に相続する財産の価値だけでは決められません。課される税金を差し引いて初めて判明するのです。
その点からは，税法務は方針決定に決定的役割を果たすといえます。
まとめると，相続対策は民法（等）と税法の交わる多領域的分野なのです。
2 税法に詳しい弁護士が最適
そうした相続対策の多面性からは，特に税法に関する法的素養がある弁護士がもっとも適任です。
弁護士には基本的に民法の知見は当然あります。
これに加えて，方針決定に極めて重要な税法に関して目配せできることが重要と考えます。
これは，正確な税額の計算能力が必要という意味ではありません。その分野は，最も精通している税理士の先生が明らかに適任です。
税法に関する素養があれば，相続対策のグランドデザインを描く上で，税法を含めた様々な方法を検討できます。こうした視野の広さが重要なのです。
3 税理士の先生もご相談ください
相続対策は，一人の専門家だけで行うのではなく，弁護士と税理士の協働が最も効果的です。お互いに補完できる分野があるからです。
現在，顧客から相続対策を相談されている税理士の先生も，ぜひご相談ください。
税理士の先生にとって，税法の知識が少ない弁護士と協力することは，ストレスのたまることもあるでしょう。当職は，税法務について別途大学院を修了し，税理士の先生方と協力する機会も多数経験しております。
相続対策についての顧客のご不安を一緒に検討し，解消していきましょう。
執筆：弁護士 田村裕樹 2021年7月時点の法令・解釈等に基づいています。
