料金一覧

いずれも消費税別

法律相談料　基本30分5,000円（初回相談のみ）

報酬は、「経済的利益」を基準に、報酬や着手金がその何パーセントになるのか、として算定します。

１　遺言・相続業務

（１）遺言書作成

定型かつ簡易な場合	10万円〜30万円
基本の場合	300万円以下の部分　20万円
	300万円を超えて3000万円以下の部分　1％
	3000万円を超えて3億円以下の部分　　0.3％
	3億円以上の部分　　　　　　　　　　0.1％

複雑な事案の場合は協議の上定めます。

（２）信託契約書作成　

協議の上定めます。

（３）遺言執行　

基本の場合	300万円以下の部分　30万円
	300万円を超えて3000万円以下の部分　　2％
	3000万円を超えて3億円以下の部分　　　1％
	3億円以上の部分　　　　　　　　　　　0.5％

複雑な事案の場合は協議の上定めます。また、裁判手続を要する場合は別途報酬が発生します。

２　民事事件

遺産分割請求事件、遺留分侵害請求事件、建物明渡請求時件など、その他一般的な民事事件では、以下のように着手金および報酬金を設定しています。

相続分の価額や遺留分の侵害額など、想定される利益を経済的利益とし、以下の通りの着手金および報酬金を割合から算出して定めます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え3000万円以下の部分	5％	10％
3000万円を超え3億円以下の部分	3％	6％
3億円を超える部分	2％	4％

建物明渡請求事件の場合、経済的利益の算定は、建物の価額の２分の１に、敷地の価格の３分の１を加えた額とします。

その他詳細は、弊所報酬規定によります。
契約前に見積もりさせて頂き、ご確認の上でご契約頂くことにしております。

３　法人顧問・個人顧問

　法人の場合，月額顧問料は規模に応じて承ります。

　個人の場合は月額５万円（税別）から承ります（業務内容に応じてご相談）。